7 月 28 日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比 214 円高の 40,185 円で終了し、反発傾向を示した。同指数が 4 万円台を安定的に維持する中、半導体関連株が再び市場の注目を集めている。米国のニビディアやマイクロソフトなどハイテク株の堅調な決算を受け、日本企業に対する成長期待も高まっている。

生成 AI やクラウド分野におけるデータセンター投資の加速を背景に、半導体製造装置及び検査装置メーカーの株価が買い支えを受け続けている点が注目される。その中で 東京エレクトロン（8035）は続伸を記録し、28,910 円で取引を終え、年初来高値に近づく水準となった。同社の主力製品である成膜装置やエッチング装置の受注が予想を上回るペースで増加しているほか、米国や台湾の顧客からの追加投資も見込まれている。

半導体テスト装置で世界的なシェアを持つ アドバンテスト（6857）も上昇傾向にあり、5,960 円で取引を締めた。次世代 AI チップ向けの高性能テスト装置需要が増加する追い風を受け、市場では上期業績の上振れが先取りされている様相だ。さらに、ウエハー切断・研磨装置メーカーのディスコ（6146）や洗浄装置事業を展開するSCREEN ホールディングス（7735）にも買い注文が集まり、装置株全体の強い地合いが明確になった。

こうした市場動向の背景には、1 ドル＝162 円台後半まで進んだ円安の影響も無視できない。ドル建て売上の比率が高い外需型企業には収益向上効果が期待されており、為替に敏感な銘柄に対する選別的な投資が続けられている。

半導体材料分野でも動きが見られる。フォトレジスト大手の JSR（4185）やシリコンウエハー大手のSUMCO（3436）など中間素材メーカーには、業績回復が織り込まれた買いが広がっている。特に SUMCO については、先端プロセス向けウエハーの供給不足が予測されることから、需給がタイトになるとの市場の見方が強まっている。

TSMC 熊本工場の本格稼働や Rapidus による次世代半導体開発など、半導体サプライチェーンの再構築が進んでおり、中長期的な成長期待が関連株価を下支えしている。米中の技術摩擦や在庫調整といったリスク要因は依然として存在するものの、市場では「需要回復局面に入った」との認識が強まりつつある。

8 月の業績発表集中期が近づく中、各社の受注動向や収益率の改善幅が市場の注目点となる。半導体関連株が再び「成長株」として行情をけん引できるかどうかは、夏場の株式市場の重要なポイントとなっている。